静岡市議会 2021-03-04 令和３年 観光文化経済委員会 本文 2021-03-04
まず、駿河湾フェリーの増額の内訳ですけれども、こちらはコロナで全く経営も悪化というか、本当に立ち行きも危ないような状況になった中での支援ということでございまして、考え方としては、運航継続に必要な燃料費の２分の１を県と３市３町で見ましょうということでございまして、この合計は7,550万円です。
まず、駿河湾フェリーの増額の内訳ですけれども、こちらはコロナで全く経営も悪化というか、本当に立ち行きも危ないような状況になった中での支援ということでございまして、考え方としては、運航継続に必要な燃料費の２分の１を県と３市３町で見ましょうということでございまして、この合計は7,550万円です。
さらに、旅客数が大幅に減少しているフェリー定期便の運航継続を支援するため、運航経費の助成や、船内の消毒などの感染拡大防止対策を支援します。 ４つ目の柱は、コロナ禍における地域経済対策です。
駿河湾フェリーについては、今後も運航継続に向け県や関係市町と連携しながら、利用促進を図っていただきたいとの発言がありました。 また、今回の負担金は、フェリー運航会社が雇用調整助成金や持続化給付金も利用した上で運休期間中の船員の雇用維持のための経費等を負担するものであるため、執行に当たっては、雇用調整助成の上限額の引上げの反映などをしっかりと確認してほしいとの意見がありました。
一方、重要な観光資源になり得る駿河湾フェリー事業については、富士山の眺望を楽しむことができる伊豆地域への海上アクセス手段として、その強みを生かした付加価値を高め、県をはじめとした関係自治体との連携の下、運航継続への支援と利用促進を行います。また、日本平から清水港を望む夜景が日本夜景遺産として認定されたことを追い風にして、清水市街の夜景資源のブランディングを進め、交流人口の拡大につなげます。
そこで、駿河湾フェリーの運航継続に対する市の考え方と平成31年度はどのように取り組むのか、お聞きいたします。 ３点目、清水港開港120周年記念事業が４月から本格的に進められ、市民・県民がこぞってお祝いする中で、事業に参加していただくことが期待されておりますが、本市としてこの機会をどのように活用していくのかをお聞きいたします。
27年度におきましては，もちろん乗客数の増加を図るべく，実は，早朝・深夜便の運航継続，これを決定しました。また，往復割引のキャンペーンも半年間，一応期間延長を決めたところでございますけども，これで現在の私どもの予測では，さらに26年度を上回る38万9,000人ぐらい，39万人弱の達成を目指していきたいと考えております。
チャーター便の運航見通しと丘珠空港活性化に向けた取り組みについてでございますが、これまで３回ほどＦＤＡ本社を訪問させていただいたほか、ＦＤＡの経営層が来札をされました際にも運航継続をお願いしたところでございます。来年度の計画は明らかになっておりませんけれども、前向きに検討中というふうに伺っておりまして、私どもは期待をしているところでございます。
102: ◯国際プロモーション課長 定期便の運航継続に向けましては、観光客、ビジネス客、貨物につきまして需要の創出と拡大を図っていくことが重要であるというふうに認識をしております。
あわせて、来年三月以降の定期便運航継続のため、経済局において、現状、どのような施策を考えているのか、お示しください。 本市の受け入れ環境のさらなる充実も重要です。
枠内にあります一つ目の丸ですが、離島の振興を初め、道民生活や地域間交流、観光の振興に不可欠な道内航空ネットワークの中核を担う航空会社として、安定的な運航継続を図っていくことを事業運営の基本方針としまして、株主構成も、それまでの北海道とＪＡＬに関係自治体や経済界を加えまして、北海道全体で支える体制となりました。札幌市も、このときに13.5％に当たる7,560万円の出資を行ったところでございます。
問題点ということでございまして，そのスキームが見直されるまで運休させていただくというようなご説明でございましたが，既に──特に茨城県では休航につきまして，その考え方を撤回されますよう，強く自衛隊，防衛省側に申し入れられているところでございまして，直近の６月30日の茨城県知事の会見では，１点目は茨城県副知事がスカイマークの社長と直接面談の上で，スカイマークにその思いをお話しし，またお聞きするとともに，運航継続
次に、ＨＡＣの事業プラン案がおくれている理由についてでございますが、北海道によりますと、今回示されました第三者機関によるＨＡＣの資産査定の中で、ＨＡＣの安定した運航継続のために解決すべき課題があること、さらに、行政の財政的支援の必要性があることなどが指摘をされましたために、プラン案の策定に時間を要しているとのことでございます。
ＡＮＡ路線が廃止された後、丘珠空港をいかに維持、存続できるかが喫緊の課題となる中、現実的には北海道エアシステム、ＨＡＣによる運航継続を柱に据えつつ、ＡＮＡ撤退に伴い発生する数々の諸課題について、丘珠空港の維持、存続を前提に札幌市として積極的に対応していく必要があると考えます。
いかに公共性が高いといっても、赤字で運航継続はできません。高い公共性を持って運航継続を求めるならば、求める側にも赤字を一定程度埋める覚悟が必要であります。具体的交渉カードを持たず、公共性という言葉を踊らせても何の意味も持ちません。このことは、昨年のバス問題で恥と5,000万円を払って学習したはずであります。 結果、Ａ−ｎｅｔは今年度をもって撤退いたします。次は、ＨＡＣの問題であります。
ＡＮＡからは、両機材による運航継続には否定的なお考えをいただきました。また、ＡＮＡからは、丘珠空港でＱ400を導入するとした場合、滑走路の延長、強化が必要であること、また、仮に丘珠空港がジェット化して飛行回数制限がなくなるのであれば、潜在力の高いセカンダリー空港として機能を十分果たすであろうとのご見解をいただいた次第でございます。
神戸市は，必要不可欠な都市装置として，あくまでも運航継続を主張されていますが，当局の必死の努力にもかかわらず，乗客は当初の19年度目標の48万人には遠く及びません。今，市民の市税滞納などに対しては，債権管理対策推進本部をつくり，差し押さえなど強行に行われています。この対応の違いは，市民にとって理解できるものではありません。海上アクセスの運航は即刻中止すべきです。
日本海側の政令都市間を結びます重要な路線でございますので、９月初旬に全日空側から来年４月からの運休の計画が示されたことに対しまして、９月19日に福岡県、商工会議所とともに、運航継続についての要望書を全日空本社に提出をいたしました。
当初，国際観光，ビジネスの架け橋と期待されましたが，船の老朽化や累積赤字，会社の経営悪化等の理由で運航継続は困難であると説明されています。しかし，釜関フェリーと県は10年間の航路維持を明記した協定書を交わしており，しかも，県は約12億円もかけて出入国施設を備えたターミナルや岸壁を整備しました。これに対する市負担額はといいますと４億5390万円にもなっています。
この発表の後、仙台空港国際化促進協議会等におきまして、シンガポール便の運航継続について急遽要望を行ったところではございますが、現在のところ、残念ながら運休は避けられないものと認識をいたしております。 以上でございます。 28: ◯都市整備局長（谷澤晋）東西交通軸に関する三点の御質問とアクセス鉄道の検証につきまして御答弁申し上げます。 まず、ルートにつきましての国の反応でございます。
さらに，昨年10月の工事の施行認可に続きまして，12月には工事が再開されたという状況にあるのに対しまして，ホーバークラフトの運航継続の母体でありますＪＲ四国が採算困難であると見通しを立てておられる点などにその大きな相違点があるかと考えております。今後とも瀬戸大橋架橋後の顧客の動向等を勘案しながらＪＲ四国と協議してまいりたいというふうに思っておりますので，御理解を願いたいと存じます。